こども保険とは？デメリットやNISAなど他の選択肢も含めて徹底解説

　こども保険（学資保険）とは、こどもを被保険者として教育資金を積み立てつつ、親（契約者）に万が一のことがあった際の保障も確保できる、貯蓄性と保障性を兼ね備えた保険です。

　かつては「教育資金といえば学資保険」が定番でしたが、近年はインフレや低金利の影響、そして新NISAなどの投資制度の充実により、選択肢は多様化しています。本記事では、こども保険の特徴だけでなく、そのデメリットや、代わりとなり得る有効な金融商品についても詳しく解説します。

こども保険の基本とメリット

① 確実性の高い「貯蓄機能」

　こども保険の最大の目的は、大学入学時など教育費がかさむ時期に合わせて満期金や祝金を受け取ることです。

　加入時に「いつ、いくら受け取るか」を確定させるため、計画的に教育資金を準備できる点が強みです。銀行預金に置いておくとついつい使ってしまうという方には、半強制的に積み立てができる仕組みが有効に働きます。

② 親に万が一があった時の「保障機能」

　こども保険には、契約者である親が死亡または高度障害状態になった際、それ以降の保険料の払い込みが免除される機能（払込免除特約）が一般的についています。

　保険料を払わなくても、満期が来れば当初予定していた学資金を満額受け取れるため、親に万が一のことがあっても子供の教育資金を守ることができます。これが預貯金やNISAにはない、保険ならではの大きなメリットです。

こども保険のデメリットと注意点

　一方で、現在の経済状況においてこども保険には無視できないデメリットも存在します。加入前に必ず以下のリスクを確認しましょう。

① インフレ（物価上昇）に弱い

　こども保険の多くは、契約時に将来受け取る金額が決まる「固定金利」の商品です。

　例えば、18年後に受け取る200万円を今の価値で契約したとします。しかし、昨今の物価上昇（インフレ）のようにモノの値段が上がり続けると、18年後の200万円の価値は現在よりも目減りしている可能性があります。

　学費自体も年々値上がり傾向にあるため、契約通りの金額を受け取れても、実際の支払いに足りなくなるリスクがあります。

② 利率（リターン）が低い

　現在のような低金利下では、円建てのこども保険の返戻率（支払った総額に対して戻ってくるお金の割合）はそれほど高くありません。

　「返戻率105%」といった商品でも、18年間預けた結果としての5%増ですので、年利に換算すると非常に低い利回りとなります。資産を「増やす」という点では、後述する投資商品に比べて劣るのが現実です。

③ 資金拘束と途中解約リスク（流動性の低さ）

　こども保険は、原則として満期まで資金を引き出せません。

　もし急にお金が必要になって途中で解約すると、多くの場合、戻ってくるお金は払い込んだ保険料の総額を下回る**「元本割れ」**を起こします。

　また、大学進学用に設定していたが「推薦入学で早めに資金が必要になった」といった場合でも、受け取り時期が決まっているため柔軟に対応しにくい側面があります。

学資金の積み立てに有効な「こども保険以外」の選択肢

　こども保険のデメリットを補う選択肢として、近年注目されている金融商品をご紹介します。それぞれの特徴を理解し、こども保険と組み合わせたり、代替案として検討してみてください。

1. 新NISA（つみたて投資枠など）

　2024年から始まった新NISAを利用し、親名義の口座で投資信託などを積み立てる方法です。

• メリット： インフレに強い株式などで運用するため、長期間（10〜18年）であればこども保険を大きく上回るリターンが期待できます。また、必要になればいつでも売却・現金化が可能で、資金の使い道も自由です。

• デメリット： 元本保証ではありません。リーマンショックのような暴落が受取直前に来ると資産が減るリスクがあります。また、親が死亡しても支払いは免除されません（死亡時は時価で相続されます）。

2. 低解約返戻金型終身保険

　親を被保険者とする「終身保険」の一種です。保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑える代わりに、保険料を安くし、払込終了後の返戻率を高めた商品です。

• メリット： 教育資金が必要な時期に解約して学費に充てることもできますし、もし学費が不要（奨学金や推薦などで安く済んだ等）であれば、解約せずに親の老後資金として持ち続けることも可能です。こども保険同様、親の死亡保障も確保できます。

• デメリット： 早期解約（払込期間中）のリスクが非常に高く、途中で解約すると支払額の7割程度しか戻らないこともあります。絶対に解約しない強い意志が必要です。

3. 外貨建て保険（ドル建てなど）

　米ドルなどの外貨で運用する保険です。

• メリット： 日本円よりも金利が高い通貨で運用するため、円建ての保険よりも高い返戻率が期待できます。

• デメリット： 為替リスクがあります。受取時に円高が進んでいると、円換算での受取額が減り、元本割れする可能性があります。為替手数料などのコストもかかります。

結論：あなたはどれを選ぶべき？

　教育資金の準備方法は、ご家庭のリスク許容度や考え方によって最適なものが異なります。

重視するポイント	おすすめの方法	理由
確実性・保障	こども保険	元本割れリスクを避け、親の万が一にも備えたい。
リターン・増やす	新NISA	インフレに負けないよう資産を増やしたい。多少のリスクは許容できる。
柔軟性・保障	低解約終身保険	教育費に使わなければ老後資金に回したい。親の死亡保障も欲しい。

◆ハイブリッドな準備もおすすめ

　「すべてを投資（NISA）にするのは怖いけれど、こども保険だけでは増えない」という方は、併用を検討しましょう。

　例えば、「大学入学に必要な最低限の額はこども保険で確保し、プラスアルファの余裕資金や私立理系・留学費用などはNISAで積極的に運用する」といった使い分けが、リスクを分散させる賢い方法と言えます。

　保険や金融商品は一度契約すると長期間の付き合いになります。特定の商品のメリットだけでなく、デメリットや他の選択肢とも比較し、「自分たち家族にとって」心地よいバランスを見つけてください。