【2026年版】日本の健康保険制度とは？仕組みや自己負担割合、最新の変更点をわかりやすく解説

　日本の医療制度は、世界でも有数の充実度を誇る「国民皆保険制度」に基づいています。しかし、2024年末の紙の保険証発行終了や、2026年の診療報酬改定など、制度は刻々と変化しています。

　本記事では、日本の健康保険の基本的な仕組みから、窓口での自己負担割合、そして2026年に押さえておくべき最新トピックスまで、公的情報をベースに徹底解説します。

1. 日本の健康保険制度「3つの柱」

　日本の公的医療保険は、職業や年齢によって加入先が異なります。まずは自分がどの区分に該当するかを確認しましょう。

区分	主な対象者	運営主体（保険者）	特徴
被用者保険（社保）	会社員、公務員、およびその家族	健保組合、協会けんぽ、共済組合	保険料は会社と折半。家族を「扶養」に入れることが可能。
国民健康保険（国保）	自営業、フリーランス、退職者	都道府県・市区町村	扶養の概念がなく、家族全員が被保険者。保険料は全額自己負担。
後期高齢者医療制度	75歳以上の方	後期高齢者医療広域連合	75歳（一定の障害がある場合は65歳）から全員が加入。

　医療機関の窓口で支払う自己負担割合は、年齢や所得によって以下のように定められています。

　重い病気や怪我で入院・手術が必要になり、1ヶ月の医療費が多額になった場合でも、「高額療養費制度」があるため、個人の支払額には上限があります。

ポイント：限度額適用認定証を活用しよう事前に「限度額適用認定証」を提示する、もしくはマイナ保険証を利用して情報提供に同意することで、窓口での支払いを最初から上限額までに抑えることができます。

　2026年現在、制度のデジタル化と効率化が加速しています。特に以下の3点は必ず確認しておきましょう。

　従来の健康保険証の猶予期間が終了し、2026年以降はマイナンバーカード（マイナ保険証）による受診が原則となっています。紛失や未取得の方向けには「資格確認書」が交付されますが、マイナ保険証を利用することで過去の処方薬データに基づいたより良い診察が受けられるメリットがあります。

　2026年（令和8年）6月には、2年に一度の診療報酬改定が行われます。これにより、特定の診療内容や薬代の点数が見直され、窓口負担がわずかに変動する可能性があります。

　少子化対策の一環として、出産育児一時金の支給額が引き上げられるなど、現役世代への給付面での支援も強化されています。

　日本の公的医療保険は非常に強力ですが、すべての費用が対象になるわけではありません。以下の費用は全額自己負担となります。

　これらの「公的保険の穴」を埋めるために、民間の医療保険などを併せて検討するのが賢い備え方と言えます。

　日本の健康保険制度は、誰もが安心して医療を受けられるための大切な仕組みです。2026年からはデジタル化がさらに進み、マイナ保険証を活用したより便利な医療体験が普及しています。

　制度の内容を正しく理解し、高額療養費制度などを賢く活用して、自分と家族の健康を守りましょう。