就業不能保険は本当にいらない？会社員・公務員・フリーランス別の必要性とデメリットを解説

　「病気やケガで長期間働けなくなったときの収入減少に備える」のが就業不能保険です。しかし、SNSやネットの口コミでは「加入して後悔した」「医療保険だけで十分、就業不能保険はいらない」という声をよく目にします。

　結論から言うと、就業不能保険が必要かどうかは「あなたの職業」と「現在の貯蓄額」によって180度変わります。

　この記事では、就業不能保険が不要と言われる理由（落とし穴）を暴きつつ、会社員・公務員・フリーランスそれぞれの必要性と、失敗しない選び方を分かりやすく解説します。

就業不能保険が「いらない」と言われる4つの理由（デメリットと落とし穴）

　なぜこれほどまでに「就業不能保険はいらない」と主張する人が多いのでしょうか。それには、保険の仕組みや公的保障に隠された4つの理由（落とし穴）があります。

① 会社員・公務員には手厚い「傷病手当金」があるから

　会社員や公務員が加入している「健康保険（被用者保険）」には、傷病手当金という強力な制度があります。

　病気やケガで仕事を連続して3日間休んだ場合、4日目から最長1年6ヶ月の間、お給料（標準報酬月額）の約3分の2が国から支給されます。

　さらに公務員の場合は、これに加えて独自の「病気休暇」や「休職手当」が上乗せされるため、1〜2年程度働けなくなっても収入が激減するリスクは極めて低いです。「これだけ手厚いなら、わざわざ民間の保険に入る必要はないよね」と言われる最大の理由がこれです。

② 「免責期間」があり、すぐにお金はもらえないから

　就業不能保険には、必ず「免責期間（支払対象外期間）」が設定されています。多くの商品では「60日」または「180日」となっており、この期間中はたとえ医師から「就業不能」と診断されても、保険金は1円も支払われません。

【注意！】つまり、1ヶ月程度の短期の入院や自宅療養では、就業不能保険の出番はありません。「せっかく毎月保険料を払っていたのに、一円ももらえなかった！」という不満が、「いらない」という口コミに繋がっています。

③ 精神疾患（うつ病など）は保障対象外・または条件が厳しいから

　近年、働けなくなる原因として急増しているのが「うつ病」や「適応障害」などの精神疾患です。

　しかし、多くの就業不能保険では精神疾患がそもそも保障対象外であったり、対象であっても「通算で〇日（例：180日）まで」や「入院中に限る」など、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に比べて給付条件が非常に厳しく設定されているケースがほとんどです。

④ 保険会社が定める「就業不能状態」のハードルが高いから

　「仕事ができない状態」の基準は、国や自分が思う基準よりも、保険会社の定める基準の方が厳しいことが多いです。

　基本的には「入院していること」または「在宅療養で、医師の指示によりいかなる業務にも従事できないこと」が条件となります。「軽作業ならできるけれど、元のハードな営業職には戻れない」といった段階では、就業不能と認められないケースがあるため、加入前に約款をしっかり確認する必要があります。

【職業別】就業不能保険の必要性を徹底ジャッジ！

　前述の通り、就業不能保険の必要性は「職業（加入している公的医療保険）」によって決定的な差が生まれます。以下の比較表をご覧ください。

働けなくなったときの公的保障と必要性比較

職業	加入する公的保険	働けなくなったときの公的保障	就業不能保険の必要性
フリーランス・自営業	国民健康保険	なし（障害年金のみ）	極めて高い（必須レベル）
会社員（契約・派遣含む）	健康保険（協会けんぽ等）	傷病手当金（給与の約2/3を1年6ヶ月）	中〜低（固定費や貯蓄による）
公務員	共済組合	病気休暇・休職手当等（非常に手厚い）	極めて低い（ほぼ不要）

① フリーランス・個人事業主：必要性は「極めて高い（必須）」

　フリーランスや自営業者が加入する「国民健康保険」には、傷病手当金がありません。

　つまり、病気やケガで動けなくなったその日から、収入が完全にゼロになってしまうリスクがあります。

　住宅ローンや家賃、光熱費、日々の食費は待ってくれません。フリーランスにとって就業不能保険は、「働けなくなったときの自分の給料（売上）を補填する」ために、最優先で検討すべき必須の防衛策です。

② 会社員：必要性は「中〜低」（生活防衛資金と固定費次第）

　会社員の場合、1年6ヶ月の間はお給料の約3分の2が保障されるため、直ちに生活が破綻することは珍しいです。

　しかし、裏を返せば「給料が3分の1カットされる」ということでもあります。

• 住宅ローンのボーナス払いを重く設定している

• 子どもの教育費（私立の学費など）がかさむ時期である

• 毎月の固定費が高く、給料の3分の2では赤字になる

• 貯蓄（生活防衛資金）が数ヶ月分しかない

　これらに該当する会社員の方は、傷病手当金だけでは足りない「差額」を埋めるために、就業不能保険を検討する価値が十分にあります。

③ 公務員：必要性は「極めて低い（不要）」

　公務員は、日本の全職業の中で最も就業不能リスクに対する公的保障が手厚いです。

　有給休暇に加え、数ヶ月〜1年以上の病気休暇（給与100%支給ケースあり）や、その後の休職手当などが整備されており、身分も強く守られています。特別な事情（極端に貯蓄がゼロ、莫大な借入があるなど）がない限り、民間の就業不能保険にお金を払う必要性はほぼありません。

あなたはどっち？就業不能保険が「いらない人」と「いる人」の特徴

　自分のケースに当てはめて判断できるよう、特徴をリストアップしました。

❌ 就業不能保険が「いらない人」の特徴

• 公務員、または福利厚生が超充実している大企業の会社員

• 独身、または共働きでパートナーの収入だけで生活費をすべて賄える

• 働けなくなっても1〜2年は余裕で暮らせるだけの貯蓄（生活防衛資金）がある

• すでに「収入保障保険（死亡・高度障害時に毎月お給料のように支払われる保険）」に加入しており、そこに就業不能特約がついている

⭕ 就業不能保険を「前向きに検討すべき人」の特徴

• フリーランス・自営業者（最優先）

• 会社員で、自分が大黒柱（シングルマザー・シングルファザー含む）の人

• 住宅ローンを組んだばかりで、団体信用生命保険（団信）に就業不能保障をつけていない人

• 子どもが小さく、これから教育費が本格的にかかる世帯

• 現在の貯蓄が少なく、2〜3ヶ月働けないだけで生活が行き詰まる人

後悔しない！就業不能保険を選ぶときの3つのチェックポイント

もし「自分には必要だ」と感じたら、加入時に以下の3点だけは必ずチェックしてください。ここを間違えると、「せっかく入ったのに役に立たなかった」と後悔することになります。

① 職業に合わせて「免責期間」と「給付金額」を調整する

• フリーランスの方：

  少しでも早く保険金を受け取りたいため、免責期間は最も短い「60日」を選びましょう。給付金額は、毎月の最低生活費＋ビジネスの固定費（事務所家賃など）をカバーできる額に設定します。

• 会社員の方：

  1年6ヶ月は傷病手当金が出るため、免責期間をあえて長めの「180日」にする、または最初の1年6ヶ月は給付金が半額になる「ハーフタイプ」を選ぶと、毎月の保険料を大幅に安く抑えることができます。

② 精神疾患の保障範囲を必ず確認する

　「うつ病」などで働けなくなるリスクに備えたい場合は、特約（オプション）などで精神疾患もしっかりカバーしている商品を選んでください。その際、「入院」だけでなく「在宅療養（自宅で休職している状態）」でも受け取れるかどうかが極めて重要です。

③ 医療保険や収入保障保険との「保障の重複」を避ける

　すでに加入している医療保険に「長期入院特約」がついていたり、死亡保険（収入保障保険）に「就業不能特約」がついている場合、保障が重複して無駄な保険料を払うことになります。加入前に、今ある保険の保険証券を一度チェックしましょう。

自分の「公的保障の穴」を埋めるツールとして考えよう

　就業不能保険は、一見デメリットや条件の厳しさが目立ちますが、「フリーランス」や「貯蓄が少なめの会社員」にとっては、人生のピンチを救う強力な盾になります。

　ネットの「いらない」という極端な意見に惑わされることなく、自分の仕事、会社の福利厚生、そして現在の貯蓄額を天秤にかけ、「生きているけど働けない」というリスクに対する守り方を検討してみましょう。