外出先でカメラを落として壊してしまった、旅行中にバッグを盗まれた……。そんな「もしも」の時に役立つのが「携行品損害補償」です。 　しかし、「スマホの画面割れは対象になるの？」「うっかりカフェに置き忘れた場合は？」など、補償される範囲とされない範囲が分かりにくいという方も多いのではないでしょうか。 　この記事では、保険選びで迷っている方に向けて、携行品損害補償の基本から、対象外になるケース、いざという時の保険金請求に必要なものまでを図表を用いてわかりやすく解説します。 携行品損害補償とは？どんな保険に付帯できる？ 　携行品損害補償とは、自宅の外（外出先）に持ち出している「身の回り品（携行品）」が、偶然な事故によって破損したり、盗難に遭ったりした際に保険金が受け取れる補償です。 　この補償は単独の保険としてではなく、主に以下の保険の「特約（オプション）」としてつけるのが一般的です。 火災保険: 日常生活の外出時全般をカバーできることが多い 海外・国内旅行保険: 旅行期間中のトラブルに特化している 傷害保険（交通事故などの保険）: 日常生活のケガの補償

日常生活の「もしも」の事故で、数千万円という高額な賠償責任を負うリスクがあることをご存知でしょうか。近年、自転車事故による高額賠償の判例が相次ぎ、自治体による自転車保険の義務化が進む中、「個人賠償責任保険（特約）」への関心が非常に高まっています。 　本記事では、保険への加入や見直しを検討されている方へ向けて、補償の概要から家族の範囲、具体的な支払事例、そして加入時に必ず確認しておきたい「3つの注意点」についてわかりやすく解説します。 個人賠償責任補償（特約）とは？ 　個人賠償責任補償とは、日常生活における偶然の事故によって、他人にケガをさせたり、他人のモノを壊したりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる補償です。火災保険、自動車保険、傷害保険などに「特約」として付帯するのが一般的です。 　どのようなケースが補償の対象になるのか、具体例で確認してみましょう。 【表：補償されるケース・されないケースの比較】 補償されるケース（日常生活の事故） 補償されないケース（対象外） ・自転車で走行中、歩行者にぶつかりケガをさせた...

火災保険は「家を買ったから・借りたから」となんとなく加入してしまいがちですが、いざという時に「元通りに復旧できるほど補償が出なかった…」というトラブルが非常に多い保険でもあります。 　この記事では、お客様にピッタリの火災保険を迷わず選んでいただくための「基本の5ステップ」をわかりやすく解説します。居住形態（戸建て・マンション・賃貸）による選び方のコツや、おすすめの特約についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。 火災保険を選ぶための基本の「5ステップ」 　火災保険は、以下の順番で決めていくとスムーズに無駄なく選ぶことができます。 ステップ1：「補償の対象」を決める（建物・家財） 　まずは、何を保険の対象にするかを決めます。対象は大きく分けて3パターンあります。 補償の対象 こんな方におすすめ 特徴・注意点 建物のみ 賃貸用の空き家を所有している方 家の中の家具や家電が燃えても補償されません。 家財のみ 賃貸物件にお住まいの方 建物自体の補償は大家さんが加入しています。 建物＋家財 持ち家（戸建て・分譲マンション）の方...

自動車保険に加入・見直しをする際、多くの人が直面するのが「ダイレクト型」と「代理店型」のどちらを選ぶべきかという疑問です。 　テレビCMなどで「保険料が安い」とアピールされることが多いダイレクト型ですが、価格だけで決めてしまうと、万が一の事故の際や、特殊な条件での契約時に思わぬ落とし穴があることも事実です。 　この記事では、ダイレクト型と代理店型の根本的な違いを比較表で整理し、それぞれのメリット・デメリット、さらに「ダイレクト型では引き受けできない条件」や「代理店型ならではの手厚い特約」についてもプロの視点からわかりやすく解説します。 【ひと目でわかる】ダイレクト型と代理店型の違い比較表 　まずは、両者の基本的な違いを大まかに把握しましょう。 比較項目 ダイレクト型（通販型） 代理店型（対面・専業） 保険料 割安（中間コストがないため） 比較的高め（人件費などが含まれるため） 補償の決め方 自分で調べて選択する自己責任 プロ（募集人）がヒアリングして提案 手続き窓口 WEB（PC・スマホ）やコールセンター 担当の代理店・募集人 事故時の初期サポー

最近のニュースで、「金融庁が損害保険事業の参入規制を緩和し、一般企業が簡易に損保子会社を設立できる制度を検討している」という報道がありました。 「一般企業が保険会社を作るってどういうこと？」 「私たち保険代理店の営業にどう影響するの？」 　そんな疑問を感じた方も多いのではないでしょうか。今回は、保険の募集人として知っておきたい「参入規制緩和」の背景と、新制度の仕組み、そして保険業界への影響について、専門用語を極力使わずにわかりやすく解説します。法人営業の際のリスクマネジメントの話題作りにも役立つ内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。 ニュースの概要：そもそも何が変わるのか 　今回のニュースの最大のポイントは、「一般企業が自社のリスクをカバーするためだけの保険会社（損保子会社）を作りやすくなる」ということです。 ◆これまでの厳しい参入規制 　現在、日本で損害保険事業を始めるには、高いハードルがあります。保険は「万が一の時に確実にお金を支払う」という性質上、倒産してしまっては元も子もありません。そのため、金融庁による厳しい審査や、多額の資本金など、