2026年改正を見据えた「保険募集方針」見直しの重要性 　保険代理店のホームページ等に掲載されている「保険募集方針（比較推奨販売方針）」。皆様の代理店では、数年前に作成した定型文のままになっていないでしょうか？ 　2026年に向けた金融庁の規制強化や、近年の大手損保の不適切事案を背景に、代理店にはより厳格な「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」が求められています。特定の保険会社を優先する「イ方式」から、お客様の意向をベースに比較する「ロ方式」への移行はもちろんのこと、今後は「利益相反の排除」や「情報セキュリティの厳格化」といった一歩踏み込んだ内容を宣言することが不可欠です。 　本記事では、これからの時代にお客様から選ばれ、法令遵守を確実にするための新しい「保険募集方針」の書き方と、そのまま使える具体的なテンプレートを解説します。 これからの「保険募集方針」に不可欠な5つのエッセンス 　2026年の実務水準に対応した保険募集方針を作成するには、以下の5つの要素を盛り込むことが重要です。 ① 取扱保険会社の「選定基準」の明記...

2026年6月、保険営業のルールが劇的に変わる 　2026年6月に予定されている保険業法関連規則の改正が施行されると、従来の「ハ方式」に依存した実務が見直され、より厳格な「ロ方式」への移行が求められるようになります。これは単なるルールの変更ではなく、日々の募集活動、とりわけ「意向把握」と「商品推奨」のプロセスに劇的な変化をもたらします。 　これまで散見された「売りたい商品が先にあって、後から意向把握シートのチェックを埋める」といった形骸化したプロセスは徹底的に排除されます。これからは、事前の意向把握から事後検証に至るまで、一貫した論理的整合性と透明性が要求されるのです。 「ハ方式」の廃止と「ロ方式」への完全移行 　そもそも比較推奨方針における「ハ方式」「ロ方式」とはどういうものでしたでしょうか。 　簡単に言えば、従来よく使われてきた「ハ方式」は、代理店の経営方針や強み（自社が売りたい・得意な商品）を理由に商品を絞り込んで提案する方法でした。一方の「ロ方式」は、お客様の意向を客観的な指標として、それに最も合致する商品を自社の取扱商品の中から選別して

最近のニュースで、「金融庁が損害保険事業の参入規制を緩和し、一般企業が簡易に損保子会社を設立できる制度を検討している」という報道がありました。 「一般企業が保険会社を作るってどういうこと？」 「私たち保険代理店の営業にどう影響するの？」 　そんな疑問を感じた方も多いのではないでしょうか。今回は、保険の募集人として知っておきたい「参入規制緩和」の背景と、新制度の仕組み、そして保険業界への影響について、専門用語を極力使わずにわかりやすく解説します。法人営業の際のリスクマネジメントの話題作りにも役立つ内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。 ニュースの概要：そもそも何が変わるのか 　今回のニュースの最大のポイントは、「一般企業が自社のリスクをカバーするためだけの保険会社（損保子会社）を作りやすくなる」ということです。 ◆これまでの厳しい参入規制 　現在、日本で損害保険事業を始めるには、高いハードルがあります。保険は「万が一の時に確実にお金を支払う」という性質上、倒産してしまっては元も子もありません。そのため、金融庁による厳しい審査や、多額の資本金など、

　金融庁は、「保険業法施行規則等の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果（コメントの概要及び金融庁の考え方）を公表しました 。 　ただし、最も注目されていた乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保については、今回は公表されず別途公表する予定とのことでした。